荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
肥満傾向児の割合は、男女ともに小学校高学年が最も高く、特に男子は９歳以降１割を超えています。 痩身傾向児の割合は、男女とも１０歳以降、約２％から３％台となっています。 本市の学校保健統計調査結果についての見解をお聞きいたします。 また、文部科学省は本年６月２３日に、令和３年度に初めて行った児童・生徒の近視実態調査結果も公表しております。
肥満傾向児の割合は、男女ともに小学校高学年が最も高く、特に男子は９歳以降１割を超えています。 痩身傾向児の割合は、男女とも１０歳以降、約２％から３％台となっています。 本市の学校保健統計調査結果についての見解をお聞きいたします。 また、文部科学省は本年６月２３日に、令和３年度に初めて行った児童・生徒の近視実態調査結果も公表しております。
昨年12月、政府は、公立小学校高学年での教科担任制を拡大するため、2022年度に教員の加配定数を950人増やすことを決定しました。
①、小学校高学年での教科担任制導入について本市の考えは。 ②、児童の学力向上、教員の指導力、働き方改革など、教科担任制に期待される効果は何か、お尋ねいたします。 以上、本壇からの質問を終わります ○議長（牧下恭之君） 答弁を求めます。 髙岡市長。 （市長 髙岡利治君登壇） ○市長（髙岡利治君） 桑原議員の御質問に順次お答えします。
具体的には、他都市における使用実績を基に市立の小学校高学年、中学校、高校、特別支援学校及び専門学校に購入経費を配当した上で、各学校が生理用品を購入し、女子トイレの個室や手洗い場などに設置、補充することで必要とする児童生徒が安心して使用できる環境を整えたいと考えております。
引き続き、教科担任制度について、文科省では、令和４年度より学習が高度化する小学校高学年において、専門性の高い教科指導を行うとともに、教員の持ちコマ数軽減など学校の働き方改革を進めるため、今後４年程度かけて計画的な配置充実を図り、小学校高学年における教科担任制度を推進するとしております。
小学校高学年、中学生、教職員に至っては、６８％が「減らしたほうがよい」と答え、回数ではゼロ、廃止が最多でありました。 このような結果が考慮され、これまでの年１０回から今年度は７回に減らされています。土曜日、日曜日の疲れを月曜日まで引きずっている児童・生徒、教職員がいることは、アンケート調査で明らかとなっています。
これから、小学校高学年からの令和４年度をめどに教科担任制の本格導入とか、中学校における部活動指導員の配置など、教育現場もまた体制が変化し、変わっていくと思うんですけれども、お二人の議員がしっかり働き方改革についてはお話しされておりましたが、本当に先生たちは、このコロナ禍の大変な中で生徒一人一人を見ていて、また環境もＩＣＴ化が入ってきたり、英語の授業が低学年からになったりとかで大変だと思いますので、しっかりと
文科省は、2022年度から小学校高学年の理系科目を専門教員が教える教科担当制の導入を目指しているとのことですが、現在の教員の労働環境や人員で文科省が掲げる理想が実現できるとは思えません。教員の質と量の充実、意欲の向上こそが、その理想の実現にとって必要最低限であると思われます。
文科省は、2022年度から小学校高学年の理系科目を専門教員が教える教科担当制の導入を目指しているとのことですが、現在の教員の労働環境や人員で文科省が掲げる理想が実現できるとは思えません。教員の質と量の充実、意欲の向上こそが、その理想の実現にとって必要最低限であると思われます。
兵庫県丹波市では、教科担任制を導入して、チームで小学校高学年の全クラスを担任しています。本年４月から教科担任制にして、教師５人の高学年団が高学年の全クラスを担任している。子供は多くの教師の価値観に触れる機会が持てて、問題によって相談する教師を替えていくことができるようになりました。教師は４年生から６年生の同じ教科を担当するので、複数年にまたがって指導することができます。
兵庫県丹波市では、教科担任制を導入して、チームで小学校高学年の全クラスを担任しています。本年４月から教科担任制にして、教師５人の高学年団が高学年の全クラスを担任している。子供は多くの教師の価値観に触れる機会が持てて、問題によって相談する教師を替えていくことができるようになりました。教師は４年生から６年生の同じ教科を担当するので、複数年にまたがって指導することができます。
委員から、国が導入を検討している小学校高学年の教科担任制が教育現場に与える影響はとの質疑があり、執行部から、現状は、熊本県においても玉名市においても、教職員定数を満たしておらず、教職員離れも進んでいる。導入に向けては、教科を担任する教員の専門性も必要であり、教職員定数、教員養成、教員免許状等の検討すべき課題が多々あると考えるとの答弁でした。
平成２３年度に、小学校高学年に外国語活動が導入されて以降、多くの学校で学級担任とＡＬＴをはじめ、英語が堪能な外部人材とのティーム・ティーチングによる指導体制の整備、充実が図られてきました。 どこの自治体も、理想は、全ての英語授業にＡＬＴを配置することだと思いますが、学校には、特別支援教育支援員・用務員・図書司書・看護師など、学校運営に必要不可欠な人材を多く抱えております。
次に、国際人としての資質を高めるために国際科を創設し、小学校低学年から英語教育を取り入れ、小学校高学年から系統的に指導し、さらにインターネットやホームステイ等による交流活動を取り入れながら、自己の考えや主張等を他者に伝えることのできる実践的コミュニケーション能力を培う。また、小学校高学年以降では、国際理解の基盤となる日本や郷土の伝統文化を学び、日本人としての誇りを培う。
次に、国際人としての資質を高めるために国際科を創設し、小学校低学年から英語教育を取り入れ、小学校高学年から系統的に指導し、さらにインターネットやホームステイ等による交流活動を取り入れながら、自己の考えや主張等を他者に伝えることのできる実践的コミュニケーション能力を培う。また、小学校高学年以降では、国際理解の基盤となる日本や郷土の伝統文化を学び、日本人としての誇りを培う。
生涯学習の推進につきましては、小学校高学年の児童を対象に、夏休み期間において、郷土の文化や自然を生かした体験活動を地域の人材を講師に迎えて行うことで、地域社会全体で子供たちを育む環境づくりを進めてまいります。 また、第７５回熊本県民体育祭玉名・荒尾大会の成功に向けて、玉名郡市と合同で取り組んでまいります。 次に、三つ目の「雇用の確保と所得の向上で安定した暮らしをつくる」であります。
スマートフォンなどの通信機器などを所有、使用している我々は、小学校高学年においては７割、中学生においては実に９割の子どもたちが所有していることもわかっております。安全に正しく使用すれば利便性が限りなく高いツールであるとともに、議員御指摘のように、個人情報の流出やＳＮＳでのやりとりをきっかけとした不用意な他人への接触など、大きな危険性があることも事実でございます。
豊野小中学校におきましては、施設一体型としての特性をいかして、英語科、算数科、音楽科、家庭科におきまして、専門性を持つ中学校の教諭が、小学校高学年を中心に授業を担当する乗入れ授業を実施するなどしております。
今後の課題としては、小学校高学年や中学校の部活動を担当する教員の負担軽減などが挙げられます。計画の最終年度となる来年度に向け、教職員を含めたプロジェクト会議において成果や改善点などについて協議しながら、プログラムに基づく取り組みを着実に進めることで、教職員一人一人がその効果を実感できるようにしてまいります。
今後の課題としては、小学校高学年や中学校の部活動を担当する教員の負担軽減などが挙げられます。計画の最終年度となる来年度に向け、教職員を含めたプロジェクト会議において成果や改善点などについて協議しながら、プログラムに基づく取り組みを着実に進めることで、教職員一人一人がその効果を実感できるようにしてまいります。